不動産用語集

売主と買主の間に入り、売買契約を成立させるサポート。55エステートの根幹業務です。

売却を依頼する際に結ぶ契約（一般・専任・専属専任）。

契約前に宅建士が物件の法的・物理的詳細を説明すること。

契約時に支払う証拠金。解約時には違約金等の性質を持ちます。

引き渡し後に契約内容と異なる欠陥が見つかった際の売主の責任。

不動産会社間で物件情報を共有する全国的なオンラインシステム。

他社に物件を紹介させない不正な行為。透明な取引を阻害します。

心理的瑕疵（事故・事件など）など、事前に知らせるべき重要情報。

リフォームせず今の状態で引き渡すこと。売却コストを抑えられます。

ローンの本審査に落ちた場合、契約を無条件で白紙に戻せる買い手保護条項。

今の家が売れなかった場合に、購入契約を白紙にできる条項。

ビデオ通話などを利用し、オンラインで行う重要事項説明。

紙の契約書の代わりに電子署名で契約すること。印紙税が不要になります。

手付金を放棄、または倍返しすることで一方的に契約解除できる仕組み。

物件価格から手付金を引いた残額を支払い、鍵を受け取る最終工程。

法務局の帳簿に所有権や抵当権を記載し、権利を公証すること。

住居用、商業用など、土地の使い道を定めた都市計画上のルール。

道路幅4mを確保するため、敷地の一部を道路として提供すること。

家を建てるには道路に2m以上接していなければならないという決まり。

接道義務等の未充足により、建て替えができない物件。

土地や建物を自由に使い、処分できる無期限の最も強い権利。

地主に地代を払い、建物を建てるために土地を借りる権利。

ローンの担保として設定される権利。完済後は抹消手続きが必要です。

市街化を推進するエリアと、原則として家が建てられないエリア。

土地の境目を示す杭。トラブル防止のため売却時の確認が重要です。

宅地、田、畑など登記簿上の種類。家を建てるには「宅地」が基本。

道路に接する部分が細長く、奥にまとまった敷地がある形状の土地。

建物がなく、権利関係も整理されたすぐに新築可能な土地。

宅地として利用できない傾斜している部分の土地。

実測ではなく登記簿上の面積で取引し、後の精算を行わない方式。

敷地に対して建てられる建物の面積や延べ床面積の割合。

着工前に建物が法令に適合しているか審査を受けること。

建築士等による建物の劣化状況や不具合の専門診断。

鉄筋コンクリート造（マンション等）と木造（一戸建て等）。

1981年6月を境にした地震への強さの基準。住宅ローン控除等に影響します。

雨漏りやシロアリ等、物件に隠れていた不具合のこと。

採光不足により建築基準法上で「居室」と認められない納戸。

耐久性や省エネ性に優れ、税制面で優遇される認定住宅。

既存の建物に大規模な工事を行い、価値や性能を向上させること。

断熱や省エネによりエネルギー消費を実質ゼロにする住宅。

戸建ての外壁に貼る板状の外装材。耐火性・デザイン性に優れます。

2枚のガラスの間に空気層を持ち、断熱効果が高い複層ガラス。

分譲マンションのように、住戸ごとに所有権が分かれている建物。

マンションの所有者全員で構成され、維持管理を担う組織。

共用部の清掃や、将来の大規模修繕のために毎月支払うお金。

建物の維持のため、将来の工事内容と費用を定めた計画書。

柱をバルコニー側など外に出し、室内の角をスッキリさせる工法。

マンションで、バルコニー等を除いた居住者だけの床面積。

成約時に会社へ支払う成功報酬。法律で上限が定められています。

相場から算出した想定額と、実際に市場に公開する価格。

税金や手数料など、物件価格以外にかかる費用の総称（目安7〜10%）。

毎月の返済額を一定にするか、元金部分を一定にするかの返済方式。

契約者が死亡・高度障害時にローンの残りがゼロになる保険。

夫婦などが主たる債務者として、別々に2本のローンを組むこと。

物件価格以上に諸費用等も含めて借入を行うこと。売却時に注意が必要。

住宅ローン実行前に、土地代金などを一時的に借りる短期ローン。

契約書等の作成時に、印紙を貼って納める国税。

名義変更（所有権移転）や抵当権設定などの登記時にかかる税金。

不動産を手に入れた際に一度だけかかる地方税。軽減措置が多い。

毎年1月1日時点の所有者に課される市町村税。

売却益にかかる税金。所有5年超（長期）と5年以下（短期）で税率激変。

マイホーム売却時の利益から最大3,000万円まで差し引ける強力な特例。

売却で赤字が出た際、給与所得等と相殺して税金を安くする仕組み。

年末のローン残高に応じて、所得税等が一定期間減税される制度。

贈与時に2,500万円まで非課税とし、相続時に精算する仕組み。

相続税や贈与税を算出する際の基準となる、道路ごとの評価額。

建物の価値が経年で減る分。売却益の計算時に取得費から差し引きます。

洪水・土砂災害等の被害予測図。契約時の説明が義務化されています。

建物の沈下を防ぐため、地面の硬さや性質を調べること。

高低差のある土地で土砂崩れを防ぐための壁。状態確認が必須。

土地の過去の利用履歴（工場等）。土壌汚染のリスク判断材料になります。

地中に残る古い建物の基礎やゴミ。売却後のトラブル原因になります。

水道・ガス管が自治体所有か個人所有か。修繕負担に関わります。

土砂災害の恐れがある区域（イエロー・レッドゾーン）。

雨漏りや近隣トラブル等、売主が知っている情報を買主に告げる書面。